1.

​初回面談

初回面談時、お客様からお話を聞かせていただき想定される懸念事項をある程度予測致します。

聞かせていただいた内容を基に確定申告書や法人決算書等のお預かりさせていただきたい書類をご案内させていただきます。​

2.

​資料収集のお願い

​面談時に案内させていただいた書類をお預かり致します。

​その場で内容を確認させていただいて不明点があれば、ご質問させていただきます。

3.

相続税試算･資産評価

お預かりした書類を基に相続税試算を行います。

​お聞きさせていただいた内容で分割案等のお考えがある場合には、その点も加味した形で計算を行います。

​注：相続税試算を行う段階で報酬をいただきます。報酬については、税理士報酬のページでご確認ください。

4.

試算を基に相続の懸念点お伝え

相続税試算を行うと様々なことがわかります。

代表的な点でお伝えすると、相続税の納税額、納税資金の有無、相続人ごとの取得財産割合、借入返済による将来の相続税上昇等が把握出来ます。

お客様ごとに懸念点をお伝え致します。その他、遺留分侵害や不動産ごとの維持管理の容易さ等、様々なことをお伝え致します。

5.

有効な対策を相談

お客様の考えをお聞きする中で有効な対策を相談していきます。

毎年の代表的な対策であれば、暦年贈与や養子縁組、資産管理法人を活用し次世代へ納税資金を確保させること等。

短期的に相続財産の評価減を行うのであれば、不動産購入や建築等。

​お客様へ様々な対策ごご案内致します。

6.

可能な対策を検証･実行

お客様が実行していきたい対策があった場合に、現状の税法の則った形で将来的な相続税や対策効果について試算を行います。

​税効果ばかり追うのではなく、無理なく資産維持をしていくことを心掛けるため、実行する前に必ず再度検証を行います。

​特に相続税と毎年の資金繰りについてはよく相談致します。

1.

​初回面談

相続が発生しましたら、電話・メール等でご連絡をください。​

相続について何から手を付ければ良いのか、相続税はいくらかかるのか、どの専門家にお願いすれば良いのか等、気軽にお聞きください。

葬儀や法要等が落ち着いた段階で一度面談させていただきます。（初回面談は、相続発生後2ヵ月以内が望ましいです。）

納税までのスケジュールと相続税計算のための書類のご案内等お伝えさせていただきます。

2.

​相続の税理士報酬の案内･契約

​相続の報酬についてご案内させていただきます。

報酬については、財産の内容で変動致します。不動産や同族経営されている法人の株等を所有されている方は、数日時間をいただき概算報酬額をお伝え致します。

​業務内容･報酬額に問題が無ければ契約を行います。

3.

資料のお預かり

事前に相続申告に必要な書類リストをお渡し致しますので、書類を集めていただきます。

書類がどのような書類かわかりにくい場合には、一緒に手配致しますので、気兼ねなく私たちに頼んでいただければ幸いです。

4.

相続税計算及び財産調査･評価

相続税の計算を行うにあたり、財産の調査を行います。

特に不動産の土地に関しては、現地確認や役所調査を行うことにより評価減を受けることが出来る可能性が大いに期待出来ます。

また、資産家の方であれば贈与等を行っている方もいらっしゃると思います。

​例えば、通帳も数年分を確認し、申告の漏れがないように調査致します。

5.

​分割と納税

財産の調査･評価を行い、相続税の額を確認すると、当初思い描いていた分割内容では相続したくないと思う方も珍しくありません。

相続後の資金繰りや不動産の維持等をお伝えさせていただき、分割の参考にしていただきます。

​納税については、納税資金が潤沢にあれば心配はいりませんが、納税が難しい方は延納や物納、金融機関からの借入、不動産の売却等、アドバイスをさせていただきます。

6.

相続税の申告と相続後

相続の申告まですべて手続きを終えます。

​その後、相続人が引き継いだ財産について資産管理法人の活用等を必要に応じてシミュレーションし、お伝え致します。

1.

​初回面談

多くのご相談は、[節税]をしたいという要望でご相談をいただくことが多いです。

まずは、1.確定申告書、2.固定資産税明細、3.借入返済予定表、4.法人決算書のお持ちのもので構いません。

4点をご用意いただき、ご相談ください。面談時に家族構成や将来の相続･遺産分割のお考えもお聞き致します。

2.

​法人活用シミュレーション作成

​書類をお預かりし、シミュレーションを行います。

毎年の税金（所得税･住民税･事業税等）の適正化を相続税の影響やキャッシュフローの影響も試算しながら行います。

​注：法人活用シミュレーション作成には、作成料がかかります。税理士報酬のページでご確認ください。

3.

有効な対策を相談

法人活用シミュレーションを基に打ち合わせを行います。

基本的に不動産の資産管理法人は、1.管理料方式、2.一括借上方式、3.法人所有方式の3つが主な運営方式です。

資産管理法人について、お客様がしっかりご理解出来るよう、時間をかけて打ち合わせを行います。

​また、運営方式によっては、相続税や消費税等の影響も無視が出来ませんので、必要に応じて試算･ご説明を行います。

4.

法人設立･見直し

様々な確認を行った後に法人設立または見直しを行います。

​個人と法人間の契約書の内容についての確認や実際の募集状況･入居率･大規模修繕の時期等の確認をし、適切な方法を実行していきます。

1.

​初回面談

まずは、1.確定申告書、2.固定資産税明細、3.借入返済予定表、4.法人決算書、5.購入予定･建築予定の収支等の書類のお持ちのもので構いません。

5点をご用意いただき、ご相談ください。面談時に家族構成や将来の相続･遺産分割のお考えもお聞き致します。

2.

​相続税試算作成・法人活用シミュレーション作成

​書類をお預かりし、シミュレーションを行います。

相続税試算を行い、個人･法人の有利不利を確認します。シミュレーション内容によって法人で不動産活用をした方が良い場合もございます。

物件別の収支を作成し、相続税の影響と毎年の税金の影響と多方面からわかりやすくお客様へお伝え致します。

​注：相続税試算作成また法人活用シミュレーション作成には作成料がかかります。税理士報酬のページでご確認ください。

3.

購入･建築の検討

実際に購入や建築を行う必要があるのかお客様と相談をしながら検証致します。

4.

購入･建築の実行

検討を行った後、購入や建築が適切であると判断した場合には、相続税とのバランスを考え、借入や自己資金についてアドバイスを行います。

​必要であれば、金融機関への同席や書類の作成を行います。

1.

​初回相談

セカンドオピニオンを検討されるお客様は、現在頼んでいる税理士さんへ少なからず不満を持っていることが多々あります。

私たちは、同じく税理士としてサービスを提供している先生にも敬意を払い、お客様へアドバイスをさせていただきます。

相続税還付や所得税還付、消費税還付等の税金をお客様ご自身が払い過ぎていたものを戻すというご相談が数多くあります。

​日々の生活や経営を営む中で、疑問に思うところや納得がいかないところがございましたら、ご相談ください。

2.

還付･資産税等セカンドオピニオンサービス

お客様の状況が確認出来た後、私たちが行えるセカンドオピニオンサービスを提供させていただきます。

お客様によっては、現在頼んでいる税理士さん以外に相談することに抵抗がある方もいらっしゃるでしょう。

実際、税理士さん同士でもわからないところがあれば、別の税理士さんに知恵をいただきお客様へお伝えすることは一般的なことです。

私たちは、特に相続関連の還付や資産に関することを得意としておりますので、相談の選択肢の1つとして頼りにしていただけると幸いです。